2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
第三に、全国一律産業別最低賃金制について伺います。 昨年末、十分な審議も尽くさぬまま入管法改正案が強行採決され、来月から外国人材の受入れ拡大が始まります。その受入れ対策に多くの懸念がありますが、その一方策として、厚労省では、外国人材が大都市部に集中しないように、介護や建設など受入れ業種ごとに、日本人も含めて最低賃金を全国一律にすべきだという意見もあるやにお聞きします。
第三に、全国一律産業別最低賃金制について伺います。 昨年末、十分な審議も尽くさぬまま入管法改正案が強行採決され、来月から外国人材の受入れ拡大が始まります。その受入れ対策に多くの懸念がありますが、その一方策として、厚労省では、外国人材が大都市部に集中しないように、介護や建設など受入れ業種ごとに、日本人も含めて最低賃金を全国一律にすべきだという意見もあるやにお聞きします。
同一労働同一賃金の実現に踏み込むというなら、全国一律の最低賃金制に踏み込むべきではないでしょうか。このことを強く求めたいと思います。 さて、冒頭にも指摘しましたけれども、最低賃金を引き上げなければならないという点では一致しているはずです。 日本の最低賃金制は、地域別とともに、先進国でも最低という賃金水準が大きな問題です。最賃が最も高い東京の時給九百七円でフルに働いても、年間は百六十三万円。
拡充・強化に関する請願（第二三八四号外一二 件） ○マッサージ診療報酬・個別機能訓練加算の適正 な引上げに関する請願（第二四一六号外一件） ○被災地における医療費と介護保険一部負担金免 除の継続に関する請願（第二五三三号外一件） ○薬害被害者の救済・賠償等に関する請願（第二 五五五号） ○生活保護法の一部を改正し、老齢加算の復活を 求めることに関する請願（第二七三〇号） ○全国一律最低賃金制
宮路拓馬君紹介）（第四五〇八号） 同（足立康史君紹介）（第四五三八号） 同（伊東信久君紹介）（第四五三九号） 同（小林鷹之君紹介）（第四五四〇号） 同（輿水恵一君紹介）（第四五四一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第四五四二号） 同（田中和徳君紹介）（第四五四三号） 同（竹内譲君紹介）（第四五四四号） 同（豊田真由子君紹介）（第四五四五号） 同（吉川元君紹介）（第四五四六号） 全国一律最低賃金制
真島省三君紹介）（第三九五〇号） 同（宮本岳志君紹介）（第三九五一号） 同（宮本徹君紹介）（第三九五二号） 同（本村伸子君紹介）（第三九五三号） 障害者福祉についての法制度の拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三九五五号） 同（笠浩史君紹介）（第三九五六号） 同（荒井聰君紹介）（第四〇二九号） 同（笠浩史君紹介）（第四〇五五号） 同（村上誠一郎君紹介）（第四一三二号） 全国一律最低賃金制
第三〇九〇号） 生活保護基準の引き下げを中止し、生活保護法の改悪をやめることに関する請願（畠山和也君紹介）（第三〇九一号） 同（宮本徹君紹介）（第三〇九二号） 生活保護基準引き下げ反対に関する請願（畠山和也君紹介）（第三〇九三号） 全国一律最低賃金制度の確立と時間額千円以上の最低賃金実現に関する請願（池内さおり君紹介）（第三〇九四号） 同（梅村さえこ君紹介）（第三〇九五号） 全国一律最低賃金制
世界はもう全国一律の最低賃金制がほとんどであります。今、この弊害がやっぱり出てきているのかなと思うんですけれども、やっぱり、地域別というと何か実情を反映しているような感じがいたしますけれど、これは逆に地域格差を固定したり、あるいは拡大をしてしまうと。
最低賃金の大幅引き上げとともに、地域間格差の縮小の施策をとり、全国一律最低賃金制を確立することを強く求めまして、私の質問を終わります。
三つは、中小企業支援の抜本的強化と一体に、最低賃金を時給千円以上に引き上げるとともに、地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制を確立することであります。 以上三点について、総理の答弁を求めます。 集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法整備にかかわって、二点に絞って質問します。 第一は、米軍等を自衛隊が支援する恒久法をつくると伝えられていることについてです。
また、全国一律の最低賃金制は、地域間の経済事情等を考慮すれば困難であり、二年連続で大幅に引き上げた最低賃金について、中小企業等への支援を図りつつ、引き上げに努めてまいります。 安倍内閣としては、あらゆる人がワーク・ライフ・バランスを確保しながら生きがいを持って活躍の場を見出すことのできる社会を目指してまいります。 恒久法に関するお尋ねがありました。
実際のこういう問題は見直して、世界の趨勢は全国一律最低賃金制です。やはり中小企業大変だという声もありますから、ここは抜本的な支援をして、これこそがやっぱり経済の好循環だと、最低賃金全国一律千円以上を目指してこれは進むべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ─────────────
地域別最賃というのはまさに少数派だし、先進国の大勢は全国一律最低賃金制だと思います。 私、予算委員会でもこの最低賃金の問題取り上げて、アメリカやドイツでは大幅な引上げという動きがあると。日本でも速やかに全国一律最低賃金制度で地域格差もなくして、中小企業への抜本的な支援も併せて時給千円以上ということを求めまして、景気対策としても重要ではないかと私が言ったら、安倍首相は、気持ちは分かると。
一方、こうした最低賃金引上げのための直接支援を行えば、確実に賃金上昇につながる、ワーキングプアの解消になる、消費に回る賃上げになるから企業の収益向上にも貢献をする、全国一律最低賃金制で地域格差の解消にもなる。まさに好循環じゃないですか。財源はいろんな財源あると思う。例えば雇用保険には五兆円の積立金がある、これも活用できるんじゃないか。賃金が上がれば雇用保険には更に保険料入ってくるわけですから。
一九五九年に最低賃金制を導入した当時の岸信介首相も、最低賃金制によって中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率も上がり、事業も安定し、過当の競争もなくなる、中小企業対策としてもこれは効果があると答弁をされているわけですね。 欧米諸国も、このグラフに示したように、最低賃金の引上げを経済政策の柱に据えております。軒並みやっぱり時給千円以上です。
○藤田公述人 私も、最低賃金に関しましては、やはり全国一律の最低賃金制を早く導入すべきだと考えております。 現在、県別に最低賃金が設定されていると思うんですけれども、生計費を調査する限り、東北地域でも、大都市地域でも、生計費の差はそれほどないんですね。
○山口公述人 一九九七年にイギリスで労働党が政権をとった後に、イギリスで初めて最低賃金制を導入いたしました。当初は経済界ももちろん反対をしたんですが、実際にやってみると、むしろ、まさに内需が拡大して、経済的な効果があったという研究も出されているわけであります。
最低賃金制もあるけれども、特にこの社会保険料負担が大きいんですよ。 そのことが、結果として雇用者をふやせない。そして同時に、また非正規がふえる、給料を上げられないという現実があるということを考えてみると、今日のデフレの一つの原因は、お金の量もさることながら、やはり需給関係がうまくいかないという、需要不足が一つの大きな原因だし、その需要不足の大きな原因の一つが、雇用者所得が落ち込んでいる。
○地域を支える中小業者の支援に関する請願（第 一一二号外六件） ○経済・金融危機の打開を目指すことに関する請 願（第一一八号外六件） ○地域経済の活性化に関する請願（第一三〇号外 七件） ○地球温暖化対策を口実とする原発推進政策を見 直し、原子力施設の万全な耐震対策と防災対策 の緊急な確立に関する請願（第二四一号） ○原子力発電等に関する請願（第二六一号外二件 ） ○中小企業における最低賃金制
（第四五五号外五件 ） ○後期高齢者医療制度を速やかに廃止することに 関する請願（第四八五号） ○ワーキング・プアも過労死もない社会、働くル ールの確立に関する請願（第五二二号） ○最低保障年金制度の実現に関する請願（第五二 三号） ○社会保障の充実に関する請願（第五二四号） ○人間らしい働き方と暮らしの実現に関する請願 （第五二五号） ○最低賃金の時給千円以上への引上げと全国一律 最低賃金制
中小企業への賃金助成を含む支援をとりながら、全国一律の最低賃金制の確立と時給千円以上への抜本引き上げを早急に図るべきではありませんか。 新卒者の就職難は、超氷河期と言われる深刻な事態です。学校を卒業した若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか。政府は、二つの方向で経済界に協力を働きかけるべきです。 第一は、新卒者の採用数を確保することであります。
それを制度的に保障するには、社会保障、生活保護基準、基準財政需要額、最低賃金制などに準じ、ゼロ歳から成人を含む人間の生涯の発達段階に応じた教育保障基準を設定し、経済的地位にかかわらず、すべての国民に保障する教育保障制度というような構想が検討されるべきではないでしょうか。
そういう意味で、この法案が施行されたときに、そういういわば公共交通機関としての役割、あるいは運転手さんへの名義貸しというお話も大分出ましたけれども、禁止されているもの、最低賃金制、それから累進歩合というあり方、これについて、今、これまでは厚労省がチェックしていて、ある意味情報共有しながらもそこで終わっていたようなところもあるかもしれませんが、今度この法案を運営していく上で、ある意味、そういう厚労省の
従来の終身雇用制に戻るということは恐らくやっぱり現状では無理でありまして、しかし、いわゆる非正規労働の人たちに対する例えば社会保障ですとか、あるいは最低賃金制ですとか、あるいは失業給付とか教育訓練とか、そういった政策的な言わばバックアップをきちっとした上じゃないと、単に正社員優遇だからということで雇用の流動化、規制緩和を図るとやはりとんでもない今日のような労働破壊が起こるということで、そういう意味ではやはり